HOME

葬儀と法要の基礎知識

故人の確定申告について

故人のために、家族の方がしなければならない大切な法的手続きが、所得税の確定申告です。多額の医療費を支出された場合には、適切な申告により相続人の税金が控除されますので、僭越ながら必要な事項をご案内させていただきます。

相続人が、故人の確定申告を行います

  • 法定相続人が、故人の所得税の確定申告を行います。これを「準確定申告」といいます。
  • 法定相続人が2人以上いる場合は、同一書類で一緒に申告するか、別々にします。
  • 法定相続人が確定していない場合は、相続人の中から代表者を決めて申告します。
  • 故人が通勤する事業所(会社)で給与から源泉徴収している場合は、事業所でおこなっている場合が多いようです。勤務先に問い合わせてみるとよいでしょう。

亡くなられた日から、4ヶ月以内に申告を済ませます。

  • 故人が死亡された年の1月1日から死亡日までの所得税について、確定申告を行います。
  • 故人が前年度分の確定申告をしないまま死亡されたときは、前年の確定申告も相続人が行わねばなりません。

税務署に持参するものは・・・

  • 故人の死亡日までの決算書(事業主の場合)その他所得の内訳書を用意します。
  • 源泉徴収票、生命保険・損害保険の領収証、医療費の領収書を持参します。
  • 印鑑、申告者を確認できるもの(免許証等)も持参します。

後からでも保険の支払いを請求できます

  • 遠隔地で医者にかかった場合など、保険証を持参していないために医療費の全額を自己負担した場合は、その支払いを証明する領収証を持参して手続きをすれば、保険から規定の割合で医療費が支払われます。
  • 所轄の国民健康保険課や、勤務先を通じて社会保険事務所などに問い合わせてみましょう。

10万円以上の医療費は、控除が受けられます

  • 年間の医療費が、10万円あるいは所得の5%以上(10万円を限度とする)の場合は、医療費控除があります。(最高額は200万円まで)
  • 故人の医療費及び故人の扶養家族の医療費は、亡日までに支払った分は、故人の確定申告からの控除となります。
  • 故人の死亡後に支払われた医療費は、相続税からの控除の対象になります。
  • 医療費の控除には、原則として領収証が必要ですが、支払いを証明できるもの(家計簿等)でも認められる場合があります。
  • 通院に必要な交通費も、適正と認められるものは控除の対象となります。

高額な自己負担医療費は補填されます (健康保険・国民健康保険とも同じ)

  • 1ヶ月に医療費の自己負担分が63,600円(低所得者は35,400円)を超えた場合は、高額医療費として超過分が保険より支給されます。
  • 同一世帯で同じ月に自己負担額が30,000円(低所得者の場合は21,000円)以上の方が二人以上の場合は、それぞれの自己負担額を合算して63,600円(低所得者は35,400円)を超えた額が支給されます。同一世帯で高額医療費に該当する月が何回もある時は、1年間に4回目からは、月に37,200円(低所得者の場合は24,600円)を超えた額が高額医療費として支給されます。
  • 複数の医療機関にかかった場合に積算すると、補填基準を超過している場合がありますので、注意して手続きを行いましょう。

低所得者とは、1市町村民税の非課税世帯(市町村長の証明が必要)と2生活保護法の被保険者世帯(福祉事務所長の証明が必要)です。

故人の書類は保管しておきましょう

  • 事業関係の領収証や帳簿などは確定申告に対する税金の調査などで必要となる場合があります。
  • 事業関係の決算を証明するための関係書類は7年間の保存が義務付けられています。
  • いつ必要になるかわかりませんので、大切に整理、保管しておきましょう。