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葬儀と法要の基礎知識

諸手続きご案内

お葬儀をなさった方には、費用の補助として葬祭費(埋葬料)が支給されます。
申告制になっていますので、手続きをお忘れなきようご案内させていただきます。
保険・年金等は、加入されていた方が亡くなられた場合、それぞれの制度に基づき所定の金額が支払われることになっております。故人の加入されていた保険・年金等の内容をお調べになられ、早めに請求手続きをおこなわれますようご案内させていただきます。

国民健康保険に加入の方が亡くなられた場合、葬祭費が支払われます

  • その国民健康保険を担当する市町村の「国民健康保険課」に申請します。

社会保険(健康保険)に加入の方が亡くなられた場合、埋葬料が支払われます

  • 勤務先、または所轄の社会保険事務所へ申請します。

扶養家族(社会保険)の葬儀の場合、家族埋葬料が支払われます

  • 社会保険(健康保険)に加入している方の扶養家族が亡くなられた場合も、埋葬料が支給されます。
厚生年金の場合

故人が厚生年金に加入されていた場合、故人の扶養家族に「遺族厚生年金」が支給されます。

故人が勤続中だった場合
故人の勤務先の総務担当の方に、社会保険事務所への手続きを依頼します。
勤務先にて手続きを代行してもらいます。

故人がすでに退職していた場合
所轄の社会保険事務所に出向いて、所定の手続きを行います。

請求期限は、いずれの場合も加入者の死亡から5年以内です。

手続きに必要なもの
故人の厚生年金手帳又は、被保険者証、印鑑、除籍謄本、死亡者の住民票の除票と遺族年金受給者の住民票、死亡診断書、所得証明書。

 
国民年金の場合

故人が国民年金に加入されていた場合、「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のいずれかが支給されます。所轄の役所の国民年金課にて手続きを行います。

遺族基礎年金
故人の扶養家族に支給される定額の年金です。条件は、故人が年金を25年以上納めていた場合、あるいは国民年金に加入中で納付期間の2/3以上年金を納めている場合です。

寡婦年金
定額の年金で、婚姻期間が10年以上の妻に60歳から65歳の5年間支給されます。(老齢基礎年金を受ける資格を満たしていた夫が年金を受けること亡くなった場合)

死亡一時金
保険料を納めた年数に応じて遺族に支給されます。(故人が国民年金に3年以上加入している場合)

注意:遺族に支払われる国民年金は、いずれかひとつを選ばねばなりません。

手続きに必要なもの
故人の国民年金手帳、印鑑、住民票(世帯全員)、戸籍謄本、所得証明証。
新制度になり、国民年金に自営業の人達だけではなく、サラリーマンやその妻も加入することになり、全国民が、共通する基礎年金(老齢、障害、遺族)が受けられます。

 
共済年金の場合

故人が、公務員、教員などの共済年金に加入されていた場合は、その遺族に「遺族共済金」が支払われます。

・ 手続きは、故人の所属先で行います

故人の所属先にて、手続きを依頼します。
共済年金制度の内容は、厚生年金制度に準じていますが、運営組織により内容が異なる場合がありますので、詳細については、加入先にお問い合わせ願います。

 年金はその制度や加入期間、故人や遺族の年齢、年収、扶養家族の人数などにより、手続きの方法や支給額がさまざまに異なりますので、詳細については加入先にお問い合わせ願います。